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相続税の申告判定フロー

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(図)相続税の申告判定フロー
※1
 相続税の課税価格の合計額は、相続又は遺贈により財産を取得した人全員の課税価格 (取得した財産から債務や葬式費用を控除した金額)の合計額です。
※2
 基礎控除額は、相続税の課税価格の合計額から差し引く控除額で、下記の算式により計算されます。
 3,000万円 +   600万円 × 法定相続人の数
 例えば、相続人が配偶者及び実子2人の場合には、法定相続人は3人になりますから、 基礎控除額は4,800万円になり、相続税の課税価格が4,800万円以下になる場合は、 相続税の申告義務がないことになります。
※3
 相続税法上の特例は、相続税の申告を行うことによって受けられる特例で、適用する ことによって相続税の課税価格や相続税額を減額したり、納税を猶予したりできます。 下記が代表的なものになりますが、当事務所で相続税額を計算する際も、お客様に 適用可能な特例は、できる限り適用していきます。
○ 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
○ 特定計画山林の相続税の課税価格の計算の特例
○ 租法70の非課税
○ 配偶者の相続税額の軽減
○ 農地等・非上場株式等の相続税の納税猶予
※4
 相続時精算課税を選択されている方で、贈与を受けた時に税金を納めている場合には、 相続税の申告義務がない場合でも、相続税の申告をすることによって、贈与時に納めた 贈与税の還付を受けることができます。

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